新型コロナウイルス感染拡大に伴う特定警戒都道府県の解除が北海道で見送られたことを受け、札幌地方裁判所と札幌家庭裁判所は１５日、裁判官を含む出勤者を７割減らし、優先的に処理すべき事件から処理する業務態勢を継続すると発表した。政府、道による出勤者削減の要請に従った措置。裁判所に提出される文書の受け付け業務と郵便の受け付けは通常通り。
両裁判所は「限られた職員の中で優先順位を決めて処理している。今後も情勢の変化に応じて再開できる事件や業務を検討していく」とコメントした。優先して対応する事件として、家庭内暴力（ＤＶ）事件、子の監護や養育費に関する事件などを挙げている。
