白老町役場の職員らが、新型コロナウイルスの影響を受ける地元飲食店を支援するため、昼食用の弁当をまとめて出前注文する取り組みを始めた。職員の福利厚生会が毎週1回、飲食店を変えながら出前を頼み、外出自粛で厳しい経営環境にある店の売り上げに貢献する。

　福利厚生会の取り組みは、役場本庁舎や消防本部、教育委員会、町総合保健福祉センターなどに勤務する職員から毎週1回、昼食弁当の注文を取りまとめて店に依頼し、金曜日に各職場へ配達してもらう内容。1個の価格は800円と定め、弁当の中身は店側に任せる。出前を頼む店は毎週変える。

　初回は町長や副町長、教育長の分も合わせて、大町商店街に店を構える大町食堂（杉本健一社長）へ67個を注文。15日の昼休み時間前に店のスタッフが「チキン南蛮弁当」を役場本庁舎や教育委員会など各職場へ運んだ。

　同店も新型コロナ対策の外出自粛で来店客が大きく減り、厳しい経営にさらされており、杉本社長は「役場からの大量注文は売り上げ面で大変に助かる」と話す。

　新型コロナ流行は落ち着きを取り戻しつつあるものの、自粛ムード継続による飲食業界へのダメージが長引くと予想される中で、福利厚生会の髙尾利弘会長＝町総務課長＝は「出前注文を当面続け、地域経済の支援につながれば」と言う。