政府の緊急事態宣言の「特定警戒都道府県」の地域指定継続が決まった北海道の鈴木直道知事は15日、記者会見を開き、感染状況について「道内全体では改善されているが、札幌では第1波のピーク時と同等程度の発生となっている」と述べ、依然として厳しい状況が続いていることを説明した。特に医療提供体制は「札幌においては逼迫（ひっぱく）している」との認識を示し、道民に「不用な外出の自粛や札幌との往来自粛を引き続き協力していただきたい」と要請した。

　道では16日から石狩管内を除く他の地域で休業要請の一部解除を発表している。各管内ごとに休業要請見直しを判断する基準として（1）1日の新規患者数10人以下（直近1週間の平均値）（2）1日の経路不明の新規感染者数3人以下（同）（3）医療提供体制の状況―の3点を示している。

　知事は石狩管内の直近1週間（8～14日）について、（1）は7・7人、（2）は2・4人と、「この2点は基準をクリアしている」と説明。ただ、（3）については「今月末までに目指すべき入院患者数の目標（全道で250人以下）を圏域に置き換えると200人になる。現在の札幌市の入院患者数は263人。石狩管内では280人と80人超過している」と述べ、医療提供体制は「相当に厳しい状況」と強調した。

　16日からの休業要請延長に協力した事業者に支払う支援金10万円と、休業要請の対象外だが月の売り上げが前年から2分の1以下となった事業者に対し国の持続化給付金に5万円を上乗せする新たな支援策として、総額48億6000万円の補正予算を計上して「専決処分」にしたことも明かした。財源は「国の臨時交付金の残り全額の32億円と、財政調整基金16億円などを取り崩して何とか捻出した」と説明。専決処分にしたことに関しては「早く届けなくては意味がない。議会にもお願いした」とし、今月中に受け付けを開始する意向を示した。

　また、知事は患者と家族、医療従事者などに対し「いわれのない差別、偏見が生じている」ことも指摘。「嫌がらせのメール、子供の通園・通学を拒まれた、自粛要請に関連した店舗や車両に対する嫌がらせ行為などが起きている」と説明。国や道の人権に関する相談窓口を紹介するとともに、「大変残念なことで、決してあってはならないことだ」と警鐘を鳴らした。

　国が21日をめどに緊急事態宣言の解除などを再評価する姿勢を示していることについては、「（北海道が）21日の時点で医療提供体制が急速に改善しているという状況になるのは、難しさがあるのではないか」との認識を示した。