札幌市の秋元克広市長は15日、市役所で臨時記者会見を開き、休業要請・依頼の対象事業者に10万円を支給する道の取り組みの財源の一部を負担するほか、売り上げが落ち込み国の持続化給付金の給付対象となった事業者に5万円を上乗せ支給する方針を明らかにした。10億円規模を拠出し、財源は国の交付金と財政調整基金を充てる。近く市議会に補正予算案を提出する考えだ。

　道は休業要請延長に協力した事業者に対して10万円を支給するが、市は1事業者当たり5万円、市内の9200事業者分の財源を負担する。他にも休業要請の対象とはならないが、持続化給付金の給付対象となっている市内1万2000事業者に対する道の給付金に5万円を上乗せ給付し、計10万円が行き渡るようにする。

　また、市長は、「新型コロナウイルス札幌ささえあい基金」を設立し、医療体制の強化、医療従事者への支援に充てる考えも示した。既にふるさと納税制度を通じて寄付を受けた6600万円も同基金に積み増しするという。基金の目標金額は5億円。

　市長は、6月支給の市特別職の期末手当を削減する考えも明らかにした。削減は市長が30％、副市長は10％で、「未曽有の危機を乗り越えるべく、引き続き感染拡大防止に向け、市民、道民と一緒に取り組みたい」と述べた。