2018年9月に発生した胆振東部地震で、自宅を失った人たちが生活する仮設住宅の入居期限が半年を切った。厚真、むかわの両町では建設予定の災害公営住宅、公営住宅の建設工事がこの春から本格化。仮設住宅の入居期限が早い世帯で10月末に迫っている中、急ピッチで作業が進んでいる。

　厚真町建設課によると、早いところで1月末に災害公営住宅の建設に着手し、完成時期は上厚真地区4戸が9月末、新町地区20戸、本郷地区8戸については10月末になる見通し。工事はおおむね順調に進んでおり、このほかに公営住宅と特定公共賃貸住宅合わせた46戸を新たに建設する。

　その一方で、仮設住宅の入居期限第1期が10月末、第2期が11月末までと迫っている。町内ではプレハブの応急仮設住宅、みなし仮設住宅、トレーラーハウスに4月末時点で114世帯249人が暮らしており、このうち、プレハブの応急仮設住宅には89世帯203人が入居。町では新型コロナウイルスの影響を考慮しながら、仮設入居者に対する意向調査や個別説明を進めており、6月中に意見を取りまとめる考えだ。

　むかわ町でもすでに同町末広に建てる公営住宅18戸の建築と、地震により建物が大規模半壊した定住促進住宅文京ハイツ（同町文京）12戸の再建が進む。いずれも10月末には入居できる態勢を整える予定。町建設水道課によると、4月末時点で31世帯60人が応急仮設住宅に入居しているという。

■応急仮設住宅の入居者■

　　　　　　（4月末時点）

厚真町　　89世帯　203人

安平町　　15世帯　30人

むかわ町　31世帯　60人

　※厚真、安平の福祉仮設住宅、むかわの鵡川高校野球部寮は除く