千歳市は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小・零細企業や個人事業者を下支えするための経済対策として法人事業者に５０万円、個人事業者に３０万円を一律給付する。そのための市内事業者緊急給付事業費１３億５０００万円を含む総額１２７億２１５５万円を盛った２０２０年度一般会計補正予算案を２４日開会の市議会第１回臨時会に提案する。
市内事業者緊急給付事業は市独自の経済対策で、業種や休業要請にかかわらず可能な限り拡大し、支援する。市によると対象は法人１５００社、個人事業者２０００人を見込み、財源は財政調整基金を活用する。
給付要件は、道が緊急事態宣言した２０年２月２８日時点で市内で事業を営んでいる事業者で、原則として売上高が前年比２０％以上減少していること。対象を起業して間もない事業者にも広げる。
補正予算案の議決後、制度設計を経て５月上旬までに市のホームページなどで周知して受け付け開始。給付は５月中旬の予定。
市は「市内事業者の逼迫（ひっぱく）した状況を考慮。休業要請の有無や対象業種にかかわらず幅広に対応する。家賃や固定費などに活用していただきたい」と話す。
このほか、補正予算案では売り上げ減少した事業者が融資を受けた際、その利子や信用保証料を補給する中小企業対策支援事業費として、新たに原資預託金１０億円を追加し融資枠を当初の１５億円から４５億円にして対応する。当初３０００万円を上限に５０件と見込んでいたが、売り上げの減少から申請件数が見通しを上回ったため。
国の経済対策で市民１人当たり１０万円を給付する特別定額給付金事業に９９億２５９３万円を見込んだ。補正予算が確定すると市の２０年度一般会計総額は総額６２９億７７７万円となる。
