北海道エアポート（蒲生猛社長）は、地域共生事業の一環で千歳市が２０２０年度に展開する６事業への助成を決定し、１０日、蒲生社長が千歳市役所で山口幸太郎市長に助成交付決定通知書を手渡した。

　 　従来は一般社団法人空港振興・環境整備支援機構が管理する空港駐車場（新千歳空港Ｂ駐車場）の運営利益を財源に、市からの申請を基に周辺環境対策として共同利用施設や教育施設の備品整備に毎年助成してきた。道内７空港一括民間委託に伴い、今年度から同社が事業を引き継いだ。

　 　２０年度助成金の総額は前年度（４事業）の２・３倍となる４９９６万５４１８円。市が今年度実施予定の事業は、航空機騒音測定機器整備（航空機騒音システム更新）▽移転跡地公園等整備（富丘ワンパク公園整備）▽体育・文化施設等資器材整備（千歳市スポーツセンター・移動式バスケットゴール）▽消防車・救急車等整備（千歳市消防本部・火災調査車）―などの６事業。助成額は各事業費の４５～８０％。

　 　蒲生社長は「千歳市民にわれわれの空港運営を理解していただく上で大切な事業」とし、「千歳は北海道成長のエンジン。千歳が元気にならなければ」と語った。

　 　山口市長は「実施するのは大切な事業ばかり。空港を中心としたまちづくりをしっかり進めたい。大切に使わせていただきます」と感謝の言葉を述べた。同社は今後、駐車場運用利益に加え、着陸料収入やテナント収入なども財源にしていく意向だ。