新千歳を含む北海道内７空港の運営権一括民間委託（空港民営化）の運営企業、北海道エアポート（千歳市）は１８日、旅客ビルの一体的経営開始に当たり記念式典を新千歳空港で催した。蒲生猛社長は「地域に必要とされ、貢献できる空港になる」と決意表明。道内経済活性化に取り組む協議会設立へ向け、道や立地自治体とパートナーシップ協定を締結した。

　 　同日午前に各空港で行った式典に続き、自治体や子会社化された各旅客ビル会社の関係者らを招いて午後に国際線ターミナルビルで開催。千歳市の山口幸太郎市長や苫小牧市の岩倉博文市長を含む約１４０人が出席した。

　 　蒲生社長はあいさつで民営化の始動を「北海道に大きな可能性をもたらす壮大な事業のスタートラインに立った」と表現。同協定に基づく協議会を「空港と地元で施策の検討から実施、検証に取り組む場としたい」と語った。改めて空港所在の自治体関係者に協力を呼び掛け、「役職員一同、事業の成功へ最大限の努力を惜しまない」と力を込めた。

　 　来賓として国土交通省の藤田耕三事務次官が「北海道、日本全体の活性化へ関係者の協力をお願いしたい」と赤羽一嘉国交相の祝辞を代読。道の鈴木直道知事は７空港以外の空港との連携も視野に「『大北海道空港』の取り組みを推進したい」と空港管理者としての抱負を述べ、「ますます道民に親しまれる空港になってほしい」と願いを込めた。

　 　山口市長は道空港協会長として民間企業の柔軟な発想や運営の効率化、投資活動に期待を示し、「北海道エアポートには一日も早くロードマップ（予定表）を示していただき、地元も連携して取り組みたい」と述べた。

　 　式典で締結した「北海道内７空港の一体的運営に関するパートナーシップ協定」に調印したのは同社、道、空港立地自治体１０市町。各首長と蒲生社長が壇上で協定書に署名し、発効した。

　 　同社は協定の規約に基づき７空港一体協議会を設立し、３月中に初会合を開く。目的は民間運営に対する行政や経済界との相互理解と連携。協定に調印した道と自治体の他、道内経済団体や観光団体、国交省も交えて広域観光の振興や利用促進策、航空路線網の充実について議論する。一体協議会とは別に後日、空港別協議会も立ち上げる。

　 　式典後は空港内の多目的ホール「ポルトムホール」で記念レセプションを開催。空港や道内政財界から約３２０人が集まり、事業成功を誓った。