新千歳を含む北海道内７空港の運営権一括民間委託（空港民営化）の開始を受け、運営企業の北海道エアポート（千歳市）は１８日午前、各空港で記念式典を催した。新千歳では同社の蒲生猛社長が「北海道第二の開港と位置付け、空港から新たな歴史を築く」と述べ、航空路線網の充実や広域観光振興への決意を表した。

　 　空港民営化では同社が１５日、各旅客ビル会社の株式を取得し、子会社化された会社がそれぞれのビル運営を開始。６月に新千歳、１０月に旭川、２０２１年３月に残る５空港から滑走路や駐機場といった空港施設の航空系事業を引き継ぐ。

　 　式典は新千歳の他、対象の稚内、函館、釧路、旭川、帯広、女満別の各空港でもこの日に実施。新千歳は国内線ターミナルビル２階の吹き抜け空間センタープラザで行った。

　 　蒲生社長は主催者あいさつで新千歳を地域、世界、未来につなぐとして「北海道全体の航空ネットワークを拡大し、新千歳をリーディングゲートウエー（先駆的玄関口）にする」と強調。「空港運営の力を高め、地域や北海道の未来をつくるお手伝いをしたい。全力で取り組むことを誓う」と力を込めた。

　 　来賓として苫小牧市の関係者も出席した。千歳市の山口幸太郎市長は新千歳の先導的役割を指摘し、「（北海道エアポートと）連携を図り、空港と地域の発展、広域観光の振興などに取り組みたい」と意欲を示した。同空港の山田修空港長も「インバウンド（訪日外国人旅行者）の増加へ官民一体の取り組みが必要であり、国土交通省も最大限努力する」と祝辞を贈った。

　 　式典では同社の企業ロゴマークやイメージカラー、スローガンも公表。ロゴマークは７空港と地域の可能性を結び、道内全体を輝かせる意味を込めた星形を本道の空や雪をイメージしたブルーの基調色にあしらった。スローガンは「みんなで空をきりひらこう」と定め、新たな発想と手法で観光流動をつくり、本道の企業として地域活性化に貢献する意気込みを示した。