厚真町は11日、町議会臨時会に8日に否決となった2019年度一般会計補正予算案を組み直して再提出し、全会一致で可決された。胆振東部地震被災者向けの公営住宅の整備や福祉施設の復旧建設などを盛り込んだ。前回の臨時会で否決の要因となった太陽光発電や被災した倒木などを活用した木質バイオマス発電などエネルギー地産地消事業の関連費については削除した。

　町が提出した今回の補正予算案には、震災で自宅が損壊したことにより仮設住宅に入居する住民向けに、災害公営住宅（32戸）とは別に公営住宅32戸、特定公共賃貸住宅（特公賃）14戸の建設費約7200万円を計上したほか、全壊した福祉施設の移転新築に対する補助金など3億円の債務負担行為などが盛り込まれた。削除した木質バイオマス発電などエネルギー地産地消事業については、全員協議会の場で改めて説明した後、再度臨時会の席で提案する予定。

　宮坂尚市朗町長は「今回、われわれの不手際でご迷惑をおかけした。議会に提出する側としても配慮が必要だった」と謝罪。「被災者の方々に不安を与えてしまったことをおわび申し上げたい」と話していた。