国土交通省と内閣府は15日、官民連携（PPP）と民間資金活用による社会資本整備（PFI）の推進に向けた首長会議を、恵庭市緑町の複合施設えにあすで開いた。恵庭の原田裕市長をはじめ計14市町の首長ら22人が出席し、意見交換した。

　人口減少や財政的制約、施設老朽化への対策として注目されるPPP、PFI。国は各自治体の首長がノウハウや経験を共有して一層のリーダーシップを発揮できるよう2016年から同会議を各地で催してきた。昨年度の全国5カ所から今年度は7カ所に開催地を拡大し、今月2日に関東ブロックを皮切りにスタート。恵庭市は初めて北海道ブロック開催地となり、PPPの手法で整備した「えにあす」を会場にした。北広島市の道塚美彦副市長、苫小牧市の佐藤裕副市長も出席した。

　学識経験者、関連企業関係者も交えた意見交換では各自治体の関係実績を確認。「地域事業者にノウハウが少ないため、議会の理解をなかなか得られない」という率直な感想があった。課題解決に向け、地元事業者に対する勉強会を1年間にわたり開いたり、首長が直接企業を訪問したりするなどの事例が挙がったほか、「収益力の高い地域外の大手企業を加えると、地元企業がノウハウを吸収できるのもメリットになる」という発言もあった。

　原田裕市長は「今後もPPPをやっていきたい」と意欲をにじませ、「PPPやPFIにこだわらず、包括的な企業の連携に取り組み、地域全体の力を行政に取り入れたい」と述べた。

　意見交換に先立ち、同省や内閣府の担当者が各自治体のPPP、PFI促進に向け、地域再生法改正案が通常国会で継続審査されている旨を説明。帯広市の米沢則寿市長、大東公民連携まちづくり事業（大阪府）の入江智子社長が自身の経験を基にPPP関連事業の実績について講演した。