白老町は、来年４月の民族共生象徴空間（ウポポイ）開業後、町内でビジネスを始める人を応援するため、２０２０年度から新たな創業支援事業を展開する方針だ。今年度内に産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を作り、国の認定を受ければ、補助金などを活用した起業サポートを展開する。ウポポイを核とした地域経済の活性化につなげる考えだ。

　　５日の町議会定例会で広地紀彰（いぶき）、本間広朗（みらい）両氏の一般質問への答弁。

　　創業支援事業計画の認定を受けた市町村は、地元金融機関や商工会議所、商工会などと連携し、国の特別交付税や補助金を活用した事業が展開できる。道内の市町村でも計画を作る動きが広がり、ワンストップ相談窓口の開設や起業セミナーの開催、創業時の低金利融資や補助金交付、販路開拓支援などさまざまな事業を導入している。

　　白老町は、ウポポイ開業をビジネスチャンスと捉えた創業を促すため、１５年度に空き店舗・施設を改修し飲食、物販、宿泊業などを始める人への助成事業を開始。１８年度までに１０件が開業し、今年度はこれまでに４件の申請が採択され、補助金活用で事業を始める予定だ。

　　しかし、ウポポイ開業に向けた助成制度は今年度で終了するため、町は創業支援事業計画を策定し、２０年度から新たなサポート活動に乗り出す考えだ。

　　町は今後、具体的な事業内容を固めて年内に計画を経済産業省などへ申請。町の２０年度予算に事業費を計上する方針だ。町は「ウポポイ開業後、白老で起業しようという動きが出てくるのではないか。関係機関と連携して後押したい」としている。