安平町議会定例会は24日、本会議を続開し、一般質問、議案審議などを行った。町内の産業廃棄物処理業者が早来北進地区での産業廃棄物最終処分場建設の許可を道から得ている件について、町は「正攻法で覆すのは難しいが、さらなる対策を講じ、提言していく」と伝えた。

　工藤秀一氏の一般質問への答弁。町は建設地の一部が2018年9月の胆振東部地震以降に土砂災害警戒区域に指定されたことから「（17年に）道の許可を受けた時とは状況が変わっている」と強調。町独自に作成した図面や写真を通じ、道や道開発局などに実情を訴えていく考えを示した。また、及川秀一郎町長は「事業者に対して、依然として不信感を持っている。親会社の大栄環境グループ（大阪府）との話し合いも考えていかなければならない」と話した。

　議案審議では、町民の利便性向上、行政運営の簡素化および効率化などを目的とした、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例制定など議案9件を原案通り可決。報告1件、諮問2件を承認した。

　本定例会は、当初24日までの2日間としていた会期を27日まで延長した。25、26日は休会。