白老町議会定例会6月会議は22日、一般質問を続行した。大渕紀夫氏（共産）、久保一美氏（いぶき）、長谷川かおり氏（公明）、佐藤雄大氏（みらい）が登壇し、介護制度や人口減少対策、子育て支援などについて町の姿勢をただした。

　大渕氏は、介護職員不足への対応強化などについて質問。町は今年度、町福祉介護人材育成支援事業補助金制度を構築したことに触れ、「今後も対策が必要。各介護事業所と連携して施策を構築していく」とした。

　町社会福祉協議会が介護職員養成研修を始めた1994年度から2021年度までの研修修了者は1241人。21年9月1日時点で、町内の福祉関係事業所に就職した研修修了者は45人という。

　久保氏は、景観を重視するための太陽光発電規制について町の考えをただした。町は、景観のほか自然環境、住民生活、動植物への影響などの問題が全国各地で生じていることから「規制が必要」と、年内の条例制定を目指す考えを示した。

　道内で太陽光発電施設の設置を規制する単独条例については都道府県5条例、市町村187条例が制定されており、道内では厚真町や安平町を含む9町村が制定している。

　長谷川氏は、ヤングケアラー支援について質問。ヤングケアラーは、病気や障害のある家族の介護や看護をし、本来は大人が担う家事や家族の世話を日常的に行う18歳未満の子ども。町は関係機関からの聞き取りなどで実態把握を急ぎ、「支援を必要とするヤングケアラーの早期発見や適切な支援のため、支援体制の整備を進める」と述べた。

　道は今年4月にケアラー支援条例を施行している。

　佐藤氏は、人口減少抑制に向けた今後の具体的な施策展開について聞いた。町は、町民一人ひとりが互いを認め、尊重し合う「多文化共生」の理念の下、第6次総合計画および第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく交流人口の拡大や、関係人口の創出による地域活性化、移住定住促進、若者世代の転出抑制と転入促進などを掲げ、「課題解決に向けて今後も着実に進めることが重要」とした。