15日午前の東京外国為替市場でも、日米金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢となり、円安が継続した。円相場は一時１ドル=１３５円台前半まで下落し、１９９８年10月以来、約24年ぶりの円安となった。午前11時現在は１３５円21～22銭と前日比79銭の円安・ドル高。

　 　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、インフレ抑制のため利上げ幅を拡大させるとの観測が広がり、米長期金利が上昇。大規模金融緩和策を堅持する日銀との金融政策の違いが際立ち、海外市場で円安が進んだ流れを受け継いで、円相場は軟調に推移した。

　 　15日まで米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれ、終了後にはパウエルＦＲＢ議長が記者会見する。市場では「ＦＯＭＣが終われば、いったん円売り・ドル買いの動きは落ち着く」（国内証券）との見方が出ている。