安平町は、町や地元の企業、団体、NPO法人などでつくる「あびら移住暮らし推進協議会」の設立を目指す方針を明らかにした。8日に開かれた町議会全員協議会で説明した。町は、町外から呼び込んだ人や移住者との情報共有などで関わりを密にし、人口減少、少子高齢化による人材不足、コミュニティーの停滞といった課題の解決につなげていく。

　町によると、移住を促進する事業はこれまで町が主体となって行っていたが、移住定住と暮らしに関する事業を統合。民間を加えた「官民連携事業」に位置付けることで、現場に即した有効的かつ効率的な取り組みを充実させるという。

　新たな事業として、主に学生をターゲットにした地域おこし協力隊インターンシップ（就業体験）を創設し、2週間から3カ月の短期で協力隊員の取り組みを体験してもらい、関係人口の創出を目指す。

　さらに、移住者と地域住民を結び付ける案内・相談窓口を設置。知りたい情報や悩みなどのニーズを把握しながら、きめ細かな情報提供に努め、関係人口と地域の円滑なマッチングを進める。すでに行っている移住交流イベントへの出展や現地ツアーの実施、情報発信の強化も図る。

　同協議会組織は、町と一般社団法人ENTRANCE（エントランス）、地元の観光協会や社会福祉協議会、商工会、農協、NPO法人7団体など16団体で構成。事務局は、地域のコミュニティースペースでもあるJR追分駅前のエントランス内に置き、エントランスのスタッフ、集落支援員、地域おこし協力隊員が対応に当たる。

　町は今月下旬に開会予定の町議会定例会に関連事業費を含む2022年度一般会計補正予算案を提出し、可決後に設立総会を予定。町政策推進課は「課題解決に向けて移住希望者や関係人口を迎える体制を整え、移住者と町民の交流、協働を通じた新しいつながりの創出や地域の活性化を図りたい」と話している。