立憲民主党は３日、細田博之衆院議長が衆院小選挙区定数の「10増10減」見直しに再三言及したことなどは「議長の資質に欠ける」（幹部）として、不信任決議案を提出する方針を固めた。野党各党に賛同を呼び掛け、７日にも提出する。

　　立憲は、「10増10減」を批判する細田氏が「手取りの月給が１００万円未満の国会議員を多少増やしても罰は当たらない」などと発言したことを問題視。また、セクハラ疑惑が報じられても説明責任を果たしていないのは不信任に値すると判断した。

　 　これに先立ち、立憲、共産、社民各党の議員は３日、衆院議長公邸を訪ね、セクハラ疑惑に関する抗議文を細田氏に手渡した。細田氏は「事実無根だ」と述べたという。