ＮＨＫ受信料の値下げ原資を確保するための積立金制度の創設などを盛り込んだ放送法と電波法の改正法が３日の参院本会議で可決、成立した。正当な理由なく受信料を支払わない世帯への割増金の徴収も可能となる。

　 　ＮＨＫは年間受信料収入の１割に当たる７００億円程度の原資を確保し、２０２３年度に受信料を下げる計画で、今年秋に具体的内容を示す。値下げでは衛星契約を優先する方針も示している。

　　値下げ法案は昨年の通常国会にも提出されたが、総務省幹部の接待問題などの影響で審議時間が確保できず、廃案となっていた。

　　今回の改正法では、外資比率に変更があった場合は放送事業者に届け出を義務付けるなど、外資規制も見直した。