中国電力島根原発２号機（松江市）について、島根県の丸山達也知事は２日の県議会本会議で「やむを得ないと考え、容認することとする」と述べ、再稼働への同意を表明した。知事の容認で地元の同意手続きが完了し、全国で唯一県庁所在地に立地している原発は再稼働に向かう。

　 　２号機の再稼働をめぐっては、立地自治体の松江市が２月に同意を表明。原発から30キロ圏内の出雲、安来、雲南各市も同意したほか、鳥取県知事も容認している。

　 　島根県議会は４月に特別委員会を開き、再稼働を容認する方針を決定。その後本会議で特別委の委員長報告を賛成多数で了承し、知事の判断を残すだけとなっていた。

　 　島根２号機は、事故を起こした東京電力福島第１原発と同型の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で、１９８９年に運転を開始。２０１２年から停止している。中国電は13年、再稼働に向けた審査を原子力規制委員会に申請し、21年９月に合格。現在は規制委が設備の詳細設計を示した「工事計画」と安全管理ルールなどを定めた「保安規定」の審査を続けている。

　 　２号機では防潮堤などの安全対策工事が進められており、23年２月に完了予定という。

　 　県は２号機が再稼働した場合、国からの交付金５億円のほか、独自に課す核燃料税などの増収を見込んでいる。