東京都は25日、防災会議（会長・小池百合子知事）を開き、首都直下地震などによる被害想定の見直し結果を公表した。都心南部でマグニチュード（Ｍ）７・３の直下型地震が発生した場合、都内の死者は最大で約６１００人、揺れや火災による建物被害は約19万４４００棟に上ると推計した。住宅の耐震化や不燃化の対策が進展し、２０１２年に公表した従来想定と比べ、被害を３～４割軽減できると見込んだ。

　 　都は新しい想定を踏まえて、さらに被害を抑える方策を検討。地域防災計画を見直す方針で、年度内に素案をまとめる。

　 　今回は、Ｍ７クラスの直下型地震と、南海トラフ地震などＭ８～９クラスの海溝型地震を想定。計５種類の地震モデルを使い、時間帯ごとに被害を算出した。

　 　このうち最も被害が大きかったのが、都心南部を震源とするＭ７・３の地震が冬の夕方に発生するケース。23区の約６割の範囲で震度６強以上を観測する。死者の内訳を見ると、建物倒壊など揺れによるものが３６６６人、火災によるものが２４８２人。建物被害のうち揺れは約８万２２００棟、火災は約11万２２００棟だった。12年の想定と比べ死者は約３５００人、建物被害は約10万９９００棟減少した。

　 　一方、これらの地震が日中に起きた場合、交通機関がまひするなどして自宅にたどり着けない帰宅困難者は約４５３万人発生すると試算。従来想定の約５１７万人から減少した。

　　南海トラフ地震については、揺れによる被害はほぼ生じない一方、式根島（新島村）で発生から約14分後に最大約28メートルの津波を観測し、伊豆・小笠原諸島で津波被害による死者数が約１０００人に上ると推計。こちらも対策の進展により、13年に公表した想定の約１８００人から減少した。