【ワシントン時事】バイデン米大統領は９日、ウクライナへの兵器の貸与を容易にする「ウクライナ民主主義防衛・レンドリース（武器貸与）法案」に署名した。武器貸与法は、第２次世界大戦中に英国などへの支援を促進したことで知られ、連合国が勝利した背景の一つとみられている。

　 　バイデン氏は署名に際し「ウクライナ人は日々、命を懸けて戦っている。そしてロシア人がもたらす残虐行為は常軌を逸しており、だからこそわれわれはこの問題に取り組んでいる」と語った。

　 　バイデン政権はこれまでに、ウクライナに対して約45億ドル（約５９００億円）相当の軍事支援を供与してきた。同法の成立で大統領はさまざまな手続きを免除する権限を付与され、幅広い支援が迅速化される。

　 　武器貸与法は１９４１年、ルーズベルト大統領（当時）下で成立し、ドイツと戦っていた英仏や旧ソ連、中国などへ武器や弾薬、工業製品などを供給した。

　 　ウクライナへの武器貸与法は４月６日に上院を通過し、同28日に下院で可決されていた。