新型コロナウイルス感染症対策として、注目されている「ワーケーション」。テレワークやワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた新たな働き方で、厚真町は多様な生き方を実現する環境を整えたサテライトオフィスを、町内新町地区などに整備する。道内外から地域と関わりを持とうとする人の流れを創出し、「関係人口」の拡大を目指す。町は年度内に改修、設置工事を完了させ、環境が整い次第、企業、入居者を募集する。

　サテライトオフィスとして改修するのは、新町地区にある旧厚幌ダム事務所と周辺施設。旧事務所は個室3部屋のほか、休憩部屋、カウンター、会議室、リモートルームなど幅広く対応できる施設にする。元官舎として使われた旧事務所周辺施設の5棟（1棟3LDK）は生活空間として整備を進める。

　また、町内本郷地区のこぶしの湯あつまの駐車場横の民有地に、ワーケーション施設を設置。今年2月に包括連携協定を結んでいる日本ムービングハウス協会（本部札幌市）から寄贈を受ける2棟連結タイプの3棟を置く考えだ。

　事業費は約1億3500万円。このうち、サテライトオフィスの改修工事費や備品購入を含めた4000万円には、国の地方創生テレワーク交付金、地方創生臨時交付金を活用。関連する周辺施設の改修工事とムービングハウス設置に係る基礎工事など約3000万円には道の補助金を充てる。

　町は「地方への新しい人の流れの創出や都市圏への一極集中の是正、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図る」としている。