白老町議会定例会6月会議は18日、一般質問を続行した。久保一美氏（いぶき）、森哲也氏（共産）、大渕紀夫氏（同）が登壇し、社台地区の津波時避難所の課題や町営住宅の建設計画、財政健全化プランなどを取り上げ、町の考えをただした。今定例会の一般質問は同日で終了した。

　主な質問と答弁は次の通り。

　久保一美氏

　―社台地区の津波避難場所は現状で問題ないか。

　町「社台地区の津波発生時の一時避難場所として社台墓地、ヨコスト踏切裏山を指定しているが、いずれも標高20メートルとなっていることから、安全性は確保されていると考える。しかし、災害時要援護者にとって当該地は住宅地から距離があるため、自主防災組織の協力など共助による避難が必要と捉えている」

　―旧社台小の遊具の整備や体育館開放の考えは。

　町「旧社台小はウポポイの博物館展示物の収蔵拠点として活用されており、ウポポイ開業後も施設全体を利用してもらうよう国に要望しているところ。一方、地域から子供の遊び場として施設の利用や遊具の整備を希望する声も寄せられているため、住民の利用ニーズなどを捉え、今後の利活用の方策を検討していかなければならないと考える」

　森哲也氏

　―市営住宅の末広団地の建設戸数と入居予定数は。

　町「町公営住宅等長寿命化計画に基づき、3月に末広団地の建設に向けた基本計画を策定した。計画では建設戸数を56戸としており、入居者数はおおむね100人を想定している」

　―移住・定住促進に対する新型コロナの影響は。

　町「若者や子育て世帯の移住・定住を促すために今年度創設した移住者向け家賃サポート制度は、周知不足や新型コロナの影響などで現在申請がない状況にある。しらおい移住滞在・交流促進協議会による短期ステイの”お試し暮らし”の実施や首都圏での移住相談会も中止、延期となっており、新型コロナ禍によって町外から新たな人を呼び込む活動に大きな影響が出ている」

　大渕紀夫氏

　―新財政健全化プラン策定の考え方は。

　町「現行プランは今年度で終了するが、新しい計画については、財政健全化はもとより、人口減少時代の下で持続可能な行財政運営の実現を目指し、行政改革大綱と財政健全化プランを一体化した新たな行財政改革の推進計画としたい。9月を目途に素案を策定し、町民や議会、行政改革推進委員会の意見を踏まえ今年度末までに成案化したい」

　―財政計画や政策作りのための組織体制が必要では。

　町「2021年度から始動する新たな行財政改革の推進計画を着実に実行していくためには、社会情勢の変化に柔軟、迅速に対応できる組織や政策作りが必要。組織機構の見直しを含め、新たな組織体制の構築を進めていく」

新型コロナで 医業収益ダウン 町立国保病院

　白老町立国保病院は18日の町議会定例会一般質問で、新型コロナウイルス感染拡大などの影響で医業収益が大きく落ち込んだことを明らかにした。全国にコロナ禍が広がった2月から5月は、外来・入院患者の減少で前年同期比3000万円減となった。大渕紀夫氏（共産）への答弁。

　同病院によると、4、5月の入院患者の1日平均人数は前年同期比9・2人減の9・4人と半減し、外来患者は同19・1人減の98・9人と16％ダウンした。新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛ムードや感染不安の高まりなどで、受診の動きが鈍くなったことが背景にあるとみられる。

　医師不足もあって医業収益確保の厳しい状況が続く中、同病院の担当者は一般質問への答弁で「医師や患者の獲得へ取り組み、経営改善に努力したい」と述べた。