むかわ町議会定例会が11日に開会し、一般質問を行った。胆振東部地震で自宅を損壊した被災者の住まい再建、支援で、災害公営住宅、町営住宅に入居する際の家賃について町は全壊世帯に2割、大規模半壊、半壊世帯に1割それぞれ減免する独自方針を明らかにした。期間は5年間で、10月から実施する。

　町は現在、末広団地C棟（災害公営住宅8戸を含む18戸）と、小規模改良住宅、地域優良賃貸住宅を合わせた文京ハイツ（12戸）を建設中。家賃は目安として末広団地C棟が月額約2万5000～4万8000円、文京ハイツは2LDK5万円、3LDKで6万円を想定している。

　町建設水道課によると、今回の家賃軽減は「少しでも再建支援を拡大させたい」との考えから決定。仮設住宅からの引っ越しについても、ボランティアの支援が新型コロナウイルスの影響で難しくなっていることから、一律8万5000円の補助を決めた。

　町内では現時点で60世帯107人（鵡川高校野球部寮は除く）が仮設住宅に入居。竹中喜之町長は「少しでも安心して生活を継続できるよう、丁寧に対応したい」と話した。