白老町議会の産業厚生常任委員会（広地紀彰委員長）は3日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を被った町内事業者支援に向けた所管事務調査会議を開き、町側に求める意見を取りまとめた。道、国の緊急事態宣言に伴う外出・営業の自粛により、飲食業や観光業を中心に幅広い業種が深刻な経営的ダメージを負った中、水道料金や家賃といった固定費の負担軽減策などを意見に盛り込んだ。

　同委員会は新型コロナ感染拡大を受け、これまでに白老商業振興会、白老観光協会の代表者らを招き、影響の現状について調査。外出など行動自粛の広がりで飲食店から客足が遠のき、旅行者の激減で宿泊施設も深刻な事態に陥った状況を把握した。

　両団体の意見要望の聞き取りを踏まえ、3日に開いた会議では、町の今後の対策について経済振興課に説明を求めた。この中で同課の担当者は、地元金融機関からの借り入れに伴う信用保証料の補助、売り上げが大きく落ち込んだ観光業や飲食業、タクシーなど旅客自動車運送業に対する緊急経営支援など、これまでの施策の展開と実績を説明。法人20万円、個人事業者10万円を支給する緊急経営支援事業では、申請受け付けを開始した5月8日から今月2日までに57件、計740万円を給付した実績を報告した。

　また、影響の実態把握で5月、町内の石山工業団地に立地する食品製造や運送など23社に実施したアンケート結果も説明。売り上げに関して回答を寄せた8社のうち、5社が前年同月比で20％以上や50％以上の減収となったことを明らかにした。

　今後の対策に関しては消費喚起のプレミアム付き商品券発行や飲食店のテークアウト（持ち帰り）等支援、小規模事業者への経済支援など、国の臨時交付金約1億円を活用した事業の展開を予定しているとし、同課の担当者は「さらに観光客を呼び込む事業も検討していきたい」とした。

　同委員会は一連の調査に基づき、議会として町に求める意見を集約。▽固定資産税や水道料金、家賃など事業者の固定費負担軽減▽雇用対策の実施▽観光需要回復などに向けた感染予防の白老スタイル確立▽地元農水産物の町内活用の仕組みづくり▽飲食店デリバリー（出前）支援体制の検討―といった委員会意見をまとめ、16日開会予定の定例会6月会議で報告する。

　一方、経済振興課は新型コロナによる地元事業者への影響度を詳しく把握するため、町商工会と白老観光協会を通じて500社へのアンケート調査に乗り出した。売り上げ、資金繰りの状況や今後の見通しなどを尋ね、支援の在り方の材料にする考えで、早ければ今月中旬ごろに結果をまとめる。