厚真町議会は24日、臨時会を開き、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などで売り上げが停滞する町内飲食店や、宿泊業者など事業者への固定経費の経済支援として1200万円を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案を原案通り可決した。早ければ5月1日から支給となる。
予約キャンセルや外出自粛により客足が鈍った飲食店や宿泊業者、2～5月のいずれかの月で売り上げが前年同月比30％以上落ち込んだ理髪店などの小規模事業者、道から休業要請を受けた事業者が対象。交付額は店舗などの床面積1平方メートル当たり2500円で算出し、1事業者最低30万円、最大50万円を家賃、光熱水費に係る固定経費として負担する。町は約30事業者を見込み、27日から町商工会で申請を受け付ける。
このほか、人材確保のための雇用調整助成金活用などに関し、社会保険労務士と顧問契約を締結し、相談受け付け体制を構築するため一般財源で33万6000円を手当て。国が全国民に一律10万円を支給する特別定額給付金として4億4500万円を追加した。5月から窓口を設置し、町民の受け付けを開始する。
今年度一般会計予算は4億8000万円を追加補正し、総額123億6200万円となった。
