安平町は4日、全国の地方を中心に事業を展開するまちづくり会社「FoundingBase」（ファウンディングベース）と包括協定を結んだ。同社の協力を得ながら、まちの振興を目指す。併せて、同社の林賢司代表取締役CCOが町の地域おこし企業人として任期を満了したことから、1日付で町地方創生アドバイザーに任命した。

　同社は2018年以降、同町で取材した記事、撮影した動画をインターネット交流サイト（SNS）「フェイスブック」などを通して町内外に発信。教育分野では「学びから挑戦へ」をテーマにした町独自の新たな社会教育事業を確立させた。さらに地元のエリア放送「あびらチャンネル」の業務を請け負い、番組を充実させたほか、内容の一部を動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信する試みもしている。

　包括協定書を手にして同社の佐々木喬志代表取締役CEOは「現場のメンバーが奮闘し、支援への形づくりはできたが、この3年間はスタートライン。まちづくりの方向性を町とどう共有していけるか、行政と民間の垣根を越えて取り組んでいきたい」と意気込みを語った。

　また、林CCOは18年11月から地域おこし企業人として活動。胆振東部地震後に設立した「安平町復興ボランティアセンター」の副センター長を務め、現在は「ENTRANCE（エントランス）」の事務局長に就く。これまでの活動として、JR追分駅前のコミュニティースペースの開設に携わり、地域コミュニティーを推進。町の職員採用支援では、ビジネスSNSを活用するなどして今年度の応募者を30人に拡大した。起業家応援プロジェクト「あびら起業家カレッジ」の事業にも関わった。

　林CCOは「目指しているビジョンは先にある。会社、個人として関わりながら、町と二人三脚で取り組みを進めていきたい」と抱負を述べ、町内に点在するプロジェクトや魅力などを町の方向性に一つ一つひも付け、つなげながら「点と点を線、線と線を面にしていきたい」と決意を新たにした。

　これまでの取り組みに対し、及川秀一郎町長は「町の課題に入り込んで、われわれの気付かない部分でも提案をいただいた。震災にも対応しながら、町の課題を分析し、中に入って解決に向けて動かしていただいた」と高く評価。「今後もさまざまな場面でアドバイスをもらえたら」と期待を寄せた。