白老町商工会（熊谷威二会長）は1日、町の2022年度予算編成を前に、商工業振興と地域活性化に関する要望書を戸田安彦町長に提出した。この中で、移住定住の促進や若者の起業支援、文化芸術活動の推進など地域振興に当たるプロフェッショナル人材の登用を強く求めた。

　要望は、▽新型コロナウイルス対策の経済支援▽攻めの政策を進めるプロフェッショナル人材登用▽白老駅北地区への観光商業施設整備▽文化芸術と観光施策の推進▽公共工事の地元発注促進▽消費拡大・商店街活性化事業の推進―など13項目。熊谷会長、清水尚昭、前田弘幹両副会長ら商工会関係者7人が町役場を訪れ、町に求めた。

　今回も継続要望したプロフェッショナル人材登用について熊谷会長は「（ウポポイ開業で）白老町が全国から注目を集めている状況をチャンスと捉え、移住定住や企業誘致の促進、若者や女性の起業支援、テレワークやワーケーションの誘致などに当たる経験豊かな人材を登用してほしい」と述べた。

　また、文化芸術と観光施策に関しては「経済効果を生む文化観光の推進に向けて、関係団体との連携や財政支援を求めたい」と強調した。急速な人口減少の進展で地元事業者が事業継続への不安を抱く中、まちの魅力を高める取り組みの強化で移住定住、経済波及効果の高い観光振興などを促すよう訴えた。

　要望書を受けて戸田町長は「行政だけでは難しいものもあるが、優先順位を付けて検討したい」とし、熊谷会長は「検討の進捗（しんちょく）状況を商工会に報告してほしい。要望の実現に向けて互いに連携、協力し合い、いいまちをつくっていきたい」と述べた。