白老町議会定例会9月会議は9日、本会議で一般質問を続行した。貮又聖規氏（みらい）、広地紀彰氏（いぶき）、西田祐子氏（きずな）が登壇し、新型コロナウイルス対策や防災などについて町の考えをただした。

　貮又氏は、町が財政健全化に向けて2009年度に導入した固定資産税の超過課税について「（財政健全化が進む中で）町の基金積み立てが全体で23億円を超え、職員給与の削減撤廃も図られている。高齢者など町民の負担も軽減するために超過課税を廃止すべきだ」と迫った。

　戸田安彦町長は「超過課税は20年度決算で約2億5000万円の効果を生み出しており、町の重要な財源となっている」とし、「多様化する行政需要に対応していくため（超過課税を）継続していく」との考えを示した。

　広地氏は、町民の新型コロナ感染状況や、全国的な感染流行で打撃を受けている地元事業者への経営支援を求めた。町は、町民の感染状況について「道の公表分で8月30日までの累計感染者数は28人。感染経路は職場内・家庭内感染が中心と捉えている」と説明。経営支援に関しては「感染拡大が収束していない中、経営の厳しい事業者に対し、交付金などを活用した支援を続けたい」とした。

　西田氏は、災害時に障害者や高齢者、妊産婦らを受け入れる福祉避難所の不足を指摘し、対策を求めた。町は「福祉避難所7施設の受け入れ可能人数は計94人。一方で要支援者は661人おり、不足しているのは確か」と説明。「福祉避難所として利用可能な施設の確保に努めたい」とし、民間との協定締結の拡大を目指す考えを示した。