白老町議会定例会9月会議は8日、本会議で一般質問を続行した。佐藤雄大氏（みらい）、氏家裕治氏（公明）、森哲也氏（共産）が登壇し、漁業や福祉などをめぐって町の姿勢をただした。

　佐藤氏は漁具被害をもたらすサメについて取り上げ、捕獲したサメの有効活用を図るべきと指摘。戸田安彦町長は「今年度から胆振太平洋海域漁業振興協議会の事業として広域捕獲や、有効活用策の検討を行っているところ」とした上で、「身の活用についてはサメ独自の臭みを取ることが課題。関係機関の協力を得ながら珍味などへの加工や新たな調理方法の研究の他、健康食品への活用なども模索したい」と述べた。

　氏家氏は、高齢者が安心できる生活を支える緊急通報システムの設置状況や効果などを質問。町の担当者は「7月末時点で84世帯が設置し、町の財政負担は利用者1人当たりで年3万2076円」とし、「システムはコールセンター方式で医療職に緊急搬送の要否を相談できる体制になっているため、在宅高齢者の不安解消にもつながっている」と述べた。また、システム設置に関する町民からの問い合わせについては、「今年度は家族や高齢者本人から9件あり、このうち2件が設置に至っている」と説明した。

　森氏は、環境問題に絡んでごみ不法投棄の実情について質問。町は「回収量は2016年度で9・5トン、17年度9・2トン、18年度8・2トン、19年度5・8トン、20年度6トンと近年減少傾向にあるが、一定量の不法投棄が続いている」と説明。対策に関しては「パトロールや監視カメラの設置などを行ってきているが、完全に無くすことは難しい状況。悪質な不法投棄に関しては、投棄者の検挙に向けて警察や道と連携していく」との考えを示した。