白老町議会定例会6月会議は17日、一般質問を続行した。長谷川かおり氏（公明）、貮又聖規氏（みらい）、佐藤雄大氏（同）が登壇し、高齢者の健康施策、新型コロナウイルスの影響による水産物単価下落、小中学校でのICT（情報通信技術）教育などを取り上げ、町や町教委の対策についてただした。主な質問と答弁は次の通り。

　長谷川かおり氏

　―健康寿命を延ばすための取り組みは。

　町「今年度、75歳以上の後期高齢者健診で従来有料だった心電図検査と、腎臓機能チェックのクレアチニン検査を標準メニューに加えた。64歳までの国保特定健診データとの連続性を図り、切れ目のない保健指導を行うためで、健康寿命の延伸に向けて保健事業と介護予防の一体的な取り組みを進めたい」

　―災害時避難所の新型コロナ感染予防対策について。

　町「新型コロナ感染拡大を受けて災害時の避難所運営が懸念されるところ。3密（密閉、密集、密接）を避けるための避難所開設の分散化、避難者の健康状態確認や衛生環境の強化、高齢者や障害者、乳幼児など要支援者への対応が求められている。特に発症者が出た場合の対策として、避難所に専用スペース設置が必要なことから、そのための資機材を購入したい」

　貮又聖規氏

　―新型コロナによる漁業者への影響について。

　町「水揚げされる全魚種の平均単価を昨年同月と比較すると、3月は12円安の228円、4月は5円安の267円、5月が68円安の207円といずれの月も単価が下落した。特に外食自粛などにより、飲食店で消費されることの多いマツカワやタコなどが大きな影響を受けている。このため、漁家収入にも影響を及ぼしていると捉えている」

　―臨時交付金で漁業者や水産加工業者を支援してほしい。

　町「新型コロナ対策の飲食店の営業自粛を受け、全国的に農水産品の単価下落が続いており、消費の回復や拡大が一番の生産者支援と捉えている。今後予定されている国の新型コロナ対応地方創生臨時交付金の2次補正を活用し、農畜産物も含めた支援の事業を展開したい」

　佐藤雄大氏

　―ICT教育の現状と課題は。

　町教委「パソコン活用の調べ学習の他、小学校では人型ロボット・ペッパーを使い、今年度から新学習指導要領で位置付けられたプログラミング教育を実施。中学校ではタブレット端末の機能を使った授業を行い、情報活用能力の育成に取り組んでいる。小学校のペッパー活用が今年度で終了するため、プログラミング教育の新たな教材が必要で、中学校ではICT機器の活用拡大が課題」

　―今後のICT教育の展開について。

　町教委「児童生徒に1人1台の端末機器配備と、高速大容量通信ネットワーク整備を進め、ICT活用の授業や個別学習を通して学力向上に取り組む。新型コロナ対策の休校措置を見据えたオンライン授業の導入については、各家庭の通信環境を把握し、全ての児童生徒の学びを保障する方法を検討していく」