主な一般質問と町、町教委の答弁は次の通り。

　広地紀彰氏

　―1次産業振興策について。

　町「農業に関しては新たな農業生産法人の進出や耕種農業の拡大、漁業は”育てる漁業”の推進による漁獲量の増加など、政策の成果が一定現れていると評価している。一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響で、市場価格が下落するなど予断を許さない状況にあり、関係機関と連携を強化して1次産業振興策に取り組みたい」

　―地域を支える人づくりへの考えは。

　町「少子高齢化が進展していく中、住民自治を支える地域コミュニティーの自主性、主体性をどう維持していくかが大きな課題。住民が主体的に地域課題に取り組む”地域力”を将来にわたり維持発展できるよう、担い手や組織体制などを含めて持続可能な地域コミュニティーの在り方を考えていく」

　西田祐子氏

　―町内の特別定額給付金の申請と給付状況について。

　町「4月27日時点の住民基本台帳に基づく1万6506人、9398世帯を対象とし、5月1日からオンライン、20日から郵送で申請の受け付けを開始した。6月12日現在で8898件の申請を受け、15億7440万円の給付を終え、申請率は94・7％に達した」

　―新型コロナウイルスの影響で学校行事はどうなるか。

　町教委「修学旅行や宿泊学習、運動会、体育大会、学習発表会、学校祭など行事については、国や道の動きを踏まえながら実施の可否、時期や内容を校長会と協議していきたい。また、参観日、学校運営協議会など保護者、地域と連携した取り組みや、ふるさと学習、校外学習などの教育活動に関しては、感染防止の新しい生活様式に基づいて実施する」

　前田博之氏

　―学校給食提供の現状と課題は。

　町教委「しらおい食育防災センターの稼働から5年が経過した中、学校給食を提供する児童生徒数は減少しているものの、食物アレルギー対応給食や行事食などきめ細かい多様な給食提供に取り組んでいるところ。一方、生活様式が変化する中で、子どもたちに望ましい食習慣の形成を図ることが課題と捉えている」

　―学校給食費の無償化について。

　町・町教委「無償化に関する議会での議論や総合教育会議での協議を踏まえ、リクエスト給食の年10回分の費用を無料にし、子育て世帯の負担軽減を図る。食育として今年度から始めたリクエスト給食は、児童生徒が選んだメニューを提供する内容。給食費の無償化は財政問題の観点から慎重な検討が必要」