厚真町は、胆振東部地震で住まいを失った被災者向けに整備している災害公営住宅、公営住宅に入居する際の敷金など初期費用の減免措置として、30万円を補助することを明らかにした。11日に開かれた町議会定例会で、宮坂尚市朗町長が伊藤富志夫氏の一般質問に答えた。

　町は昨年、仮設住宅で暮らす被災世帯を対象に自宅再建に関するアンケート調査を実施。その結果を踏まえて全壊世帯を対象にした災害公営住宅32戸と、自力での自宅再建が困難な世帯向けに公営住宅、特定公共賃貸住宅合わせて46戸の建設に踏み切った。しかし、8日の申し込み締め切り時点で入居の申し込みをしたのは33世帯で建設戸数全体の4割ほどにとどまっている。

　町の見解によると、アンケート実施以降の時間の経過により、被災者の一部が方針転換し、「災害公営住宅、公営住宅ではなく、別の住居を選択している」と分析。一方で、町の事前説明で「入居前に敷金として、家賃の3カ月分を収めてもらう」との入居要件の提示を受けたことで、「負担が大きい」と申し込みに踏み切れない世帯があるほか、「10世帯ほどはまだ申し込みを迷っている」（町側）という。

　家賃は間取りや所得によって2万4000～4万9000円。伊藤氏は、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県で家賃減免措置や全額免除している自治体もあることに触れ、「住まいをなくした方にとっては家賃の負担も大きい」と訴えた。

　町は「さまざまなケースマネジメントを提示するなど丁寧に説明していきたい」としている。