千歳商工会議所は１７日、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書を千歳市に提出した。（１）新型コロナウイルス感染症対応資金の制度維持、利子補給並びに信用保証料補給の継続（２）固定資産税の減免、納付期限の緩和措置検討（３）収束後におけるプレミア付き商品券事業など消費拡大を促す経済対策の実施―を求めている。

　 　入口博美会頭ら三役が市役所を訪れ、「経済活動の停滞であらゆる業種の業績や資金繰りが悪化。大変な危機感を持っている」と述べ、山口幸太郎市長に緊急要望書を手渡した。

　 　市長は「課題は共有している。最優先の感染拡大防止とともに経済対策もできることから対応していきたい」との考えを示した。

　 　席上、商議所事務局が１日から１５日までの融資あっせん状況を説明。期間中にあっせんした４３件、総額８億４６４０万円のうち、コロナウイルス関連が３６件、８億６００万円と２週間で融資枠の半数を超えたという。

　 　コロナ関連の相談件数では、半数を占める飲食業について「先が見えない状況に売り上げも見込めず、融資の申請には消極的。長引けば廃業が増加する」と厳しさを指摘した。