恵庭市の原田裕市長は２４日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染対策について、「今後は国、道の動向を注視しながら市民が不安を抱かないよう啓発を継続。感染予防対策に全庁挙げて取り組む」との考えを示した。

　 　２２日までに恵庭商工会議所が受けた新型コロナの影響に関する相談は５３件。「半数が飲食業だった。どんな支援ができるか商議所と具体策を詰めている」とし、自粛している市職員の歓送迎会について「（状況が終息した時点で）必ず開くように指示している」と語った。

　 　東京五輪・パラリンピックのホストタウン登録の取り組みで２月１２日に南米グアテマラのホストタウン候補地に内定。４月３日にグアテマラ・オリンピック委員会の関係者が来恵し、調印の予定であることを明らかにした。「事前合宿や選手との交流を通じ市民の異文化理解、国際意識を高め、東京オリ・パラの機運醸成、浸透を期待したい」とし、「今後どのような日程になるか分からないが、延期でも内定は揺るがない。１年後でも、いい形で成功に向けて取り組んでもらいたい」と期待を込めた。