国内最大の労働団体、連合（神津里季生会長）は２９日、札幌市内で北海道ブロック代表者会議を開き、７月の参院選の結果などをめぐり、連合北海道(出村良平会長)の幹部らと意見を交換した。

　 　ブロック会議は毎年、全国９地区に分け、各２回ペースで開いている。この日は連合本部から相原康伸事務局長ら９人、連合北海道からは出村会長ら２１人の計３０人が出席。連合本部が１０月１０、１１日に開く定期大会に提出する２０２０～２１年度運動方針の素案や参院選総括案を示し、連合北海道からの意見を聴いた。

　 　代表者会議で、相原事務局長は参院選で比例代表に擁立した１０人の連合の組織内候補の結果について「所属する政党は異なったが、議席獲得も惜敗も連合全体の責任」と強調し、２年以内に行われる総選挙に向け「一歩を歩み始めることができたのではないか」とあいさつした。

　 　会議終了後の記者会見で、相原事務局長は立憲民主党と国民民主党が衆参両院で統一会派結成へ動き始めていることについて「両党が協力関係をつくり、政府与党に対する固まりをつくることは重要。いかなる成就をするのか注視し、期待したい」との姿勢を示した。

　 　会見に同席した出村会長は次期総選挙に向け、道内の野党共闘の在り方に言及。今春の知事選、７月の参院選の候補擁立作業は民主連絡調整会議(立憲民主党道連、国民民主党道連、連合北海道、北海道農民政治力会議の４者会議)で進めたが、いずれも選挙戦は事実上、敗北した。「総選挙には、(参院選で躍進した)れいわ新選組も全国で候補を立てるという動きもある。個人的には４者だけでやっていけるのかと思う。どんな枠組みでやるのか、考えなくてはならない」と述べ、４者会議主導の候補擁立の見直しも示唆した。