厚真町社会福祉協議会は15日、福祉団体の会計事務において多額の使途不明金を発生させたなどとして、総務・福祉担当主査の男性職員（43）を5日付で懲戒解職したと発表した。

　町社協によると、同職員は事務局を担当する町遺族会、胆振身体障害者福祉協会厚真支部の会計業務に従事。2018年4月ごろから今年にかけて多額の使途不明金を発生させ、両団体に合わせて約135万8000円の損害を与えた。

　また、使途不明金を隠蔽（いんぺい）するため、4月に町社協の口座から71万8597円を無断で引き出して胆振身体障害者福祉協会厚真支部の口座に送金した上、口座の「振替受払通知票」に記載されている月末残高を改ざんするなど偽造した。別の経理担当職員が確認し、残高が合わなかったことから不正が発覚した。

　さらに北海道社会福祉協議会から委託を受けて実施する日常生活自立支援事業の業務において、19年4月以降の利用者に関するアンケート記録の作成を怠っていた。

　同職員は、胆振東部地震直後にできた災害ボランティアセンターも請け負っており、「業務が混乱していた」と説明、私的利用を否定しているという。

　町社協の木戸知二事務局長は「町民の信頼を損ねてしまった。一日も早い信頼回復のため誠意を持って業務に当たるとともに、再発防止に向けて取り組んでいく」と話している。