白老町議会定例会9月会議は10日、本会議で一般質問を続行した。大渕紀夫氏（共産）が登壇し、介護保険制度の課題などについて町の考えをただした。

　白老町の介護保険料について戸田安彦町長は「基準月額は6004円で、全国平均の6014円より低いものの、全道平均の5693円よりは高い水準」と説明し、「今後も介護サービス利用者が増えることから、介護保険料を上げざるを得なくなることも想定され、高齢者の負担感が年々増していくことが課題だ」と述べた。

　また、大渕氏は介護保険制度に絡み、高齢化の進展で増加傾向にある認知症への対応策を質問。町は「2019年度の要介護認定者1437人のうち認知症とされたのは286人で、全体の19・9％。この割合は後期高齢者（75歳以上）の増加に伴ってさらに大きくなる」と予測し、対策として「認知症初期集中支援チームの配置をはじめ、認知症カフェやサポーター養成講座の開催など総合支援策を推進していく」とした。

　今定例会は一般質問を終了。町議会は決算審査特別委員会を設置し、14～16日に20年度各会計決算の審査を行う。