新型コロナウイルスのワクチン接種コールセンター業務を担う日本郵政グループ企業が、発注元の道内36自治体に対し相談電話への対応件数を水増しして報告していた問題で、白老町にも同様に虚偽報告を行っていたことが分かった。実際の約1・4倍に数字を改ざんしていた。

　この企業はJPツーウェイコンタクト（本社大阪市）。町は、接種予約や相談を電話で受けるコールセンター業務について、4月1日～9月末の期間で同社へ委託した。相談電話に関して同社は「4月26日から6月28日までに4649件に対応した」と町に報告。しかし、実際は3247件で、1402件水増ししていた。

　札幌市にあるコールセンターの担当者らが件数を改ざんし、業務発注元の自治体に報告。不正が内部調査で発覚した後、同社役員らが3日、白老町にも訪れて謝罪した。不正行為の理由について同社は、道内各地からの相談電話が予想以上に多くて対応し切れず、応答率が低くなったため―と説明した。

　町は「単価契約ではないため、件数の水増しによる実害はない。しかし、企業に対する信頼を損ねる行為であり、極めて遺憾だ」と憤り、再発防止を強く求めたという。