内閣官房アイヌ総合政策室は、各省庁の2022年度アイヌ政策関連予算の概算要求額を取りまとめた。総額は66億8700万円で、今年度当初予算比で16％伸びた。白老町で開業した民族共生象徴空間（ウポポイ）関連では、博物館や公園など施設の管理運営費などとして、同21％増の36億6600万円を盛り込んだ。

　概算要求額は内閣府、国土交通省、文部科学省、農林水産省、厚生労働省など各省が22年度に計画するアイヌ関連事業の予算総額（端数は四捨五入）。今後、財務省と協議して固める。公益財団法人アイヌ民族文化財団（本部札幌市）が運営するアイヌ文化復興・発信拠点のウポポイ関連では、国立アイヌ民族博物館や国立民族共生公園、慰霊施設の管理運営費として38億8800万円を計上し、今年度当初予算比で約8億円増やした。また、慰霊施設関連では、アイヌ民族の遺骨返還に向けた手続き支援や、研究の在り方を検討するための予算として600万円を盛った。

　アイヌ施策推進法（19年5月施行）に基づくアイヌ政策推進交付金は23億300万円とし、今年度当初予算比で3億円増。同交付金は、アイヌ施策推進地域計画を策定した市町村の申請に基づき、アイヌ文化を生かした地域振興策の費用を支給する制度。白老町では今年度、1億7000万円の交付金を確保し、アイヌ文様ラッピングバス運行やアイヌ文化の振興事業、小中学校への学習支援員配置などに活用した。22年度も引き続き、事業費の確保に向けて申請手続きを取る方針だ。

　アイヌの人々の生活向上事業も引き続き計画し、概算要求で総額3億6100万円を盛った。事業は修学支援（高校生や大学生への奨学金補助）で7000万円、雇用と生活の安定（就職相談や生活館運営補助）で9800万円、中小企業の産業振興（アイヌ民工芸品の展示会や研修会の開催費補助）で700万円、農林漁業振興（経営近代化施設の整備補助）で1億8100万円、生活安定（生活相談事業）で600万円などを組み込んだ。

　この他、アイヌ文化の振興・普及啓発事業費として、アイヌ民族文化財団への補助金3億900万円、消滅危機にあるアイヌ語の保存・継承に向けたアーカイブ（保存記録）事業費2000万円を要求する。さらに、国のアイヌ政策推進会議開催費などで1900万円、アイヌ民族への偏見や差別を解消するための人権啓発事業費800万円などを盛った。