白老町は、第2次都市計画マスタープラン（2022～41年度）策定作業の一環で、暮らしの現状や課題を把握する町民アンケートの結果をまとめた。定住意向に関する質問に約6割が「このまま住み続けたい」と回答。町外移住を望む人は1割強にとどまり、白老に定住したいと考える町民が多いことをうかがわせた。一方、まちづくりで重視すべき点として、医療福祉の充実を挙げる人が多く、高齢化の進展を踏まえた施策強化の必要性を示した。

　アンケートは、将来のまちの姿を示した都市計画マスタープランの改定に当たり、町民生活の現状や課題、施策ニーズなどを把握するため5～6月に実施。18歳以上の町民2000人を住民基本台帳から無作為抽出し、調査用紙を郵送。736人（36・8％）から回答を得た。高齢化率が人口の半数近くに上るまちの特性も反映し、回答者の65・6％（483人）が60歳以上となった。

　定住意向に関する質問では、428人（58・2％）が「このまま住み続けたい」とした。「一度は町を出て、また帰ってきたい」と答えた9人（1・2％）を合わせると、回答者の約6割が定住意識を抱いているという結果となった。

　一方、104人（14・1％）が「いずれは町外へ移り住みたい」と回答。また、158人（21・5％）が「分からない」と答え、定住か町外への移住かを決めかねている人も少なくなかった。転出を望む理由としては、「病院への通院や入院を考えると白老町では不安」「車の運転ができなくなった後の生活が大変になりそうだ」「商店が少なく、日用品の買い物が不便」＝記述方式＝などを挙げた。

　人口減少や少子高齢化が進展する中、将来の生活で特に心配している事柄に関する問いには、「身近で買い物をする場がなくなる」（390人）、「通院先の病院がなくなる」（276人）、「町民1人当たりの税負担が大きくなる」（210人）、「空き家が増えて治安が悪化する」（202人）＝複数回答＝の順で多かった。

　今後のまちづくりで重視すべき点については、「医療・福祉施設の充実」（448人）、「商店街の活気やにぎわいづくり」（251人）、「災害に強いまちづくり」（232人）＝複数回答＝などを挙げた。

　人口減少や少子高齢化の時代を踏まえた対策としては、「徒歩や公共交通等で移動できる範囲に公共施設を集約する」（522人）＝単一回答＝が最も多かった。

　町はアンケート結果を参考に、まちのコンパクト化と公共交通のネットワーク化をポイントにした都市計画マスタープランを22年度内に定める。