帝国データバンク札幌支店は、1月の道内景気動向調査結果を発表した。景気DI（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月比1・8㌽減の41・8となり、4カ月連続で悪化した。業界別では建設など6業界で悪化し、不動産など3業界で改善した。

　全国（43・6）を1・8㌽下回った。その差は前月から0・9㌽拡大した。

　企業の規模別では、大企業が前月比2・5㌽減の43・8となり、3カ月ぶりに悪化。中小企業も1・6㌽減の41・4となり、4カ月連続で悪化。中小企業のうち小規模企業は1・5㌽減の41・9で、5カ月連続で悪化した。大企業と中小企業の格差は2・4となり、前月から0・9㌽縮小した。

　業界別では、金融、建設、製造、卸売、小売、運輸・倉庫の6業界で悪化。製造は前月比0・7㌽減の38・9となり、4カ月連続で悪化した。卸売は3カ月連続で低下し3・7㌽減の39・0となり、8カ月ぶりに40台を割った。

　一方、農・林・水産、不動産、サービスの3業界は改善した。不動産は1・5㌽増の50・7となり、景気判断の分かれ目となる50を唯一上回った。農・林・水産は2カ月ぶりに改善し3・4㌽増の36・7となったが、業界では最も低い水準となっている。

　先行き見通しでは、「3カ月後」が44・0（前月調査44・3）、「6カ月後」が45・0（同44・1）、「1年後」が43・9（同44・0）。「6カ月後」を除き、前月から悪化予想だ。

　企業からは「インバウンド（訪日客）が盛況」（飲食店）との声が寄せられる一方、「食料品や燃料費の高騰で、他の消費がかなり抑制されている」（その他製造）との指摘も出ている。

　調査は1月20～31日、道内企業1130社を対象にインターネットで実施。501社から回答を得た。回答率44・3％。