電 子 版

　羽田空港を運営する「日本空港ビルデング」（東京）の子会社が、古賀誠・元自民党幹事長の長男が代表のコンサルティング会社に利益供与していた問題で、国土交通省は18日、各空港ビル運営事業者からの報告状況を

　国内でまん延する違法なオンラインカジノの規制を強化する改正ギャンブル依存症対策基本法が18日、参院で可決、成立する。カジノサイトに誘引する広告や情報発信の禁止が柱で、政府や地方自治体に違法性を周知徹

　集配業務を担う全国の郵便局で運転手の点呼が不適切に行われていた問題で、日本郵便は17日、国土交通省から通知された一般貨物自動車運送事業の許可取り消し処分を受け入れる意向を表明した。陳述書を提出済みで

　被害が深刻化する特殊詐欺対策として、警察庁と3メガバンクなどが、被害の疑われる口座情報の提供に関し、近く協定を結ぶことが17日、関係者への取材で分かった。
　同庁は同種の協定をゆうちょ銀行など2行と

　7年前に茨城県の職業不詳宮本果歩さん＝当時（21）＝を殺害したとして、知人の無職斎藤純容疑者（31）が逮捕された事件で、同容疑者が埼玉県警の調べに「ロープで首を絞めて殺害した」と供述していることが1

　警察と金融機関が協定を結び、口座のモニタリング情報を特殊詐欺対策に生かす取り組みは、既に多くの検知情報が警察に提供され、被害を直前で防ぐ成果が出ている。
　警察庁は1月にゆうちょ銀行、2月にペイペイ

　不法滞在者の入管施設への長期収容は国際条約に違反するなどとして、トルコ国籍とイラン国籍の男性2人が国に計約3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、東京地裁であった。本多智子裁判長（舟橋伸行

　自転車の交通違反を反則金制度（青切符）の対象にする改正道路交通法施行令が17日、閣議決定された。113の違反行為について3000円～1万2000円の反則金を科す。2026年4月1日から施行する。
　

　小泉進次郎農林水産相は17日、経団連の筒井義信会長らと懇談会を開き、農家の高齢化が進む中、若者の参入を促す「次世代につなぐ農業」の実現を目指すことで合意した。農水省と経団連は共同で、企業の参入促進に

　外務省は17日、イスラエルによる攻撃が続くイラン全域の危険情報を最も高いレベル4（退避勧告）に引き上げた。岩屋毅外相は記者会見で「事態は緊迫の度合いを深めている」と説明し、邦人保護に万全を期す考えを

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は17日、ホワイトハウスで国家安全保障会議（NSC）の会合を開催した。イスラエルと交戦を続けるイランへの対応について議論したもようだ。また、自身のSNSに「無条件降

　立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などは17日、野党7党が提出したガソリン税暫定税率の廃止法案の審議に応じなかったとして、井林辰憲・衆院財務金融委員長（自民党）の解任決議案を衆院に提出した。野党が

　著名人の摘発が続くオンラインカジノ。若者に広がる背景には、スマートフォンで手軽にアクセスできることから違法性の認識が乏しいことがある。警察庁は法改正を機に広報啓発を強化するほか、違法な情報の削除要請

　野党7党が衆院に提出したガソリン税暫定税率の7月1日廃止に向けた法案の扱いを巡り、与野党の実務者協議が16日、国会内で行われた。自民、公明両党は実務面の混乱や、財源確保策の明示を要求。立憲民主、日本

　政府は17日、特定秘密保護制度の2024年中の運用状況に関する報告書を閣議決定した。特定秘密の不適正な取り扱いが陸海空3自衛隊で相次いだことを受け、「事態はかなり深刻と言わざるを得ない。内閣全体とし

　7年前に茨城県の職業不詳宮本果歩さん＝当時（21）＝が行方不明になる事件があり、埼玉県警は16日、女性に対する殺人容疑で無職斎藤純容疑者（31）＝さいたま市大宮区寿能町＝を逮捕した。容疑を認め、「小