電 子 版

　小泉進次郎農林水産相は13日、コメの作柄を示す作況指数や収穫量調査などの統計について、「見直しを進めなければいけないという前提で作業を進めている」と述べた。農水省は2024年産米の作況を平年並みとし

　アスリートの盗撮や誹謗（ひぼう）中傷などへの対策強化を盛り込んだ改正スポーツ基本法が、13日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。2011年の制定後、初の改正。スポーツを取り巻く環境変化に

　安倍晋三元首相が2022年7月、奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、殺人や銃刀法違反などの罪で起訴された山上徹也被告（44）の裁判員裁判の初公判期日が10月28日午後2時に決まった。奈良地裁

　プロ野球の優勝パレードへの協賛金集めのため、金融機関への補助金を増額して県に損害を与えたとして、市民団体などから背任容疑で刑事告発されていた斎藤元彦兵庫県知事と片山安孝元副知事について、県警は13日

　日本政府は13日、イスラエルによるイランの核関連施設や軍事施設への攻撃を強く非難した。原油輸入の9割超を中東産に頼る日本にとって、中東地域のさらなる不安定化は大きな悪影響を及ぼすと懸念。カナダで開か

　政府は13日の持ち回り閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を決定した。「減税政策よりも賃上げ政策」を重視し、経済全体の規模の拡大を通じて「成長型経済の実現」を目指すと掲げた。一方、財政

　内閣人事局は13日、4月1日付で中央省庁に採用された国家公務員に占める女性の割合が40・4％となり、初めて4割を超えたと発表した。2020年に定めた女性採用を35％以上とする政府目標を達成したのは7

　静岡県で2024年、通信制高校2年の男子生徒＝当時（17）＝に繰り返し暴行を加え、水死させたとして殺人などの罪に問われた無職堀内音緒被告（22）の裁判員裁判の判決が13日、静岡地裁浜松支部であった。

　任期満了に伴う東京都議選（定数127、42選挙区）が13日に告示され、22日の投開票に向けた9日間の選挙戦が始まった。立候補を届け出たのは前回2021年の271人を上回る295人で、平成以降で過去最

　小泉進次郎農林水産相は12日、無関税で輸入できるミニマムアクセス（最低輸入量、MA）米のうち、主食用枠のコメについて、入札を今月27日に実施すると表明した。例年は9月に行っているが、コメの価格高騰対

　将来世代の基礎年金底上げ策を柱とする年金制度改革関連法が13日の参院本会議で、与党と立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。政府が法案を国会に提出した時点では、自民の異論を受け、底上げ策が省か

　政府は13日、「新しい地方経済・生活環境創生本部」（本部長・石破茂首相）を開き、政権の看板政策である「地方創生2・0」の実現に向け、今後10年で取り組む「基本構想」を承認した。東京一極集中を是正する

　任期満了に伴う東京都議選（定数127、42選挙区）が13日に告示され、午前10時半現在で209人が立候補を届け出た。物価高対策や自民党会派の裏金事件を受けた「政治とカネ」の問題を主な争点に、論戦が交

　政府は13日の閣議で、2025年版の男女共同参画白書を決定した。白書は若い女性が地方から都市へ転出し、地元に戻らない傾向が強くなっていると指摘。地方に根強く残る「固定的な性別役割分担意識」を解消し、

　愛知県に拠点を置く匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）「ブラックアウト」のメンバーが凶器準備集合などの容疑で逮捕された事件で、リーダーのタキワキ・マサキ・ラサイ容疑者（21）が12日までに、解散届

　厚生労働省は12日、重大な感染症の流行初期について、患者情報の公表基準案を厚生科学審議会感染症部会に提示し、了承された。厚労省は今後、部会の意見も踏まえ、基準を都道府県などに周知する。
　同省による

　政府は13日、2025年版「消費者白書」を閣議決定した。24年に全国の消費生活センターに寄せられたSNSに関する相談は過去最多の8万6396件で、19年に比べ3・4倍に増えた。
　全体の消費生活相談

　日本新聞協会は12日、SNSなどの不確かな情報によって選挙結果が左右され、社会問題化している現状を踏まえ、「確かな情報を提供する報道を積極展開していく」などとした声明を公表した。
　「インターネット

　航空自衛隊の内倉浩昭航空幕僚長は12日の定例記者会見で、愛知県犬山市の入鹿池に墜落し、隊員2人が死亡する事故を起こした練習機「T4」について、事故後見合わせていた飛行を順次再開させることを明らかにし

　財務省が新たに開示した森友学園関連文書に、自殺した同省近畿財務局職員、赤木俊夫さん＝当時（54）＝が自筆で記録したとみられるノートが含まれていたことについて、妻の雅子さん（54）は11日、「夫の残し