電 子 版

　機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らが不当に逮捕・起訴されたとして東京都と国に損害賠償を求めた訴訟で、警視庁と東京地検は上訴期限の11日、捜査を違法とした東京高裁判決について、上告を断念し

　大川原化工機を巡る訴訟で上告を断念した警視庁は11日、捜査の問題点を洗い出す検証チームの設置を明らかにした。検察当局も、最高検が検証して結果を公表すると表明。双方とも検証結果を待たず同社の大川原正明

　農林水産省は11日、政府備蓄米の追加放出で、大手・中小小売業者向けに随意契約の受け付けを開始した。小泉進次郎農水相は、同日午後2時時点で71社が申請したと明らかにした。対象は、追加で売り渡しを決定し

　立憲民主党内で、今国会での石破内閣に対する不信任決議案提出を見送るべきだとの声が広がっている。石破茂首相が、提出されれば採決を待たずに衆院解散に踏み切る意向を周囲に示しているためだ。日米関税交渉中に

　第173回芥川・直木賞（日本文学振興会主催）の候補作が12日発表された。芥川賞はノミネート2度目で米国出身のグレゴリー・ケズナジャットさん（41）ら4人、直木賞は3度目の柚月裕子さん（57）ら6人。

　名古屋市の繁華街・栄のホテル客室で男性が殺害された事件で、愛知県警は11日、強盗殺人容疑で、男性と一緒にホテルに入った同市中川区の無職の女（19）を逮捕した。男性から金品を脅し取ろうとした恐喝容疑で

　立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党7党は11日、ガソリン税の暫定税率を7月1日に廃止する法案を衆院に共同で提出した。夏の参院選をにらみ、暫定税率の早期廃止に慎重な与党に攻勢を強めたい7党の

　任期満了に伴う東京都議選（22日投開票）が13日に告示される。定数127（42選挙区）に対し、11日時点で約300人が立候補を予定しており、前回2021年の271人を上回り、平成以降で過去最多となる

　自民、公明両党と日本維新の会は11日、高校授業料無償化に関する実務者協議を国会内で開き、詳細な制度設計に向けた論点整理をまとめた。私立高の便乗値上げを抑制する仕組みづくりなどを課題に挙げ、経済財政運

　石破茂首相（自民党総裁）は12日昼、立憲民主党の野田佳彦代表ら与野党党首と国会内で会談する。「国難」と位置付けるトランプ米政権の関税措置に関して対米交渉の現状を説明し、協力を要請。野党を巻き込むこと

　農林水産省は11日、政府備蓄米の追加放出で、大手・中小小売業者向けに随意契約の受け付けを開始した。対象は、追加で売り渡しを決定した2021年産10万㌧と、5月下旬から中小スーパー向けに申請を受け付け

　小泉進次郎農林水産相は10日、随意契約で放出した政府備蓄米などについて、高値で転売する行為を禁止する方向で調整していると明らかにした。新型コロナの感染拡大時にマスクや消毒液に適用した転売規制と同様の

　20代の若者の約4人に1人が、自身の死後に向けて準備する「終活」に取り組んでいることが10日、葬儀会社ティア（名古屋市）のアンケートで分かった。遺言書の作成や遺影の撮影を挙げる声が多く、同社は「死に

　ニュースを正確に伝えている媒体として、テレビや新聞などのマスメディアを信頼する人が7割近くに上ることが10日、ニュース配信アプリを手掛けるスマートニュース（東京）の社内シンクタンクが行った調査で分か

　公立学校教員に残業代の代わりに支給されている「教職調整額」について、段階的な引き上げを定めた改正教員給与特別措置法（給特法）が11日の参院本会議で、与野党の賛成多数により可決、成立する。基本給の4％

　政府は10日、自衛官の処遇改善を話し合う関係閣僚会議を首相官邸で開いた。任期制ではない一般自衛官の定年について、最高位の「将」から「3曹」までの各階級で2歳ずつ引き上げる方針を了承した。2028～3

　立憲民主党は10日、夏の参院選公約を発表した。「物価高から、あなたを守り抜く」と題し、来年4月から食料品の消費税率ゼロを明記。実現までの当面の措置として、全国民に一律2万円の「食卓おうえん給付金」を

　政府は10日、地域にある書店の減少を食い止めるための活性化プランを公表した。書店の利益を圧迫する返本を削減するため、経済産業省が事務局となり、官民連携の研究会を6月下旬に設立することなどが柱。
　業

　政府は11日、外国人労働者の在留資格「特定技能」と「育成就労」の運用について検討する有識者会議を法務省で開いた。バス・タクシー業界の深刻な人手不足に対応するため、運転手として働くのに必要な日本語能力

　政府は10日、3月に公表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定で最大約29万8000人とした死者数を、今後10年間でおおむね8割減少させる目標を設定する方針を固めた。政府の中央防災会議で7月初旬に決