恵庭市は２０１８年度職員の育児休業取得率をこのほどまとめ、男性が２５％、女性は以前からの１００％を維持した。いずれも市の特定事業主行動計画に盛り込んだ目標数値に到達しており、総務部は「次世代育成、女性活躍推進の考え方が定着してきた」とみている。

　 　市は１６年度、仕事と家庭の両立と女性の活躍推進を目的に同計画を策定。計画期間は２６年度までの１０年間で、その間に達成すべき目標数値として▽男性の育児休業取得率１０％以上▽女性の育児休業取得率１００％▽男性職員の子供出生時における５日以上の休暇取得率１００％▽女性管理職の登用率２２％以上▽年次有給休暇取得日数年間１２日以上―を盛り込んでいる。

　 　同部によると、１８年度の具体的な取り組み実績としては、子育てや介護に対する休暇休業制度の利用促進、職員への情報発信に取り組んだほか、新任管理職向けの研修を実施。

　 　また、妊娠中、出産後の職場環境への配慮も進め、ハラスメント防止方針も周知。配偶者の出産の際は男性職員に対し、育児休業の取得を個別に案内するなどした。

　 　このほか、女性職員のリーダーキャリアデザイン研修会を開いたほか、職場での旧姓使用の要項を定めた。

　 　ここ数年の育児休業率の推移を見ると、男性は１６年度が２１・４％、１７年度が２８・６％、１８年度が２５％。女性はこの間３年連続１００％となっている。一方、同計画で定めた他の目標数値は達成に至っていない。１８年度実績で、男性職員の子供の出生時の５日以上の休暇取得率は３７・５％、女性管理職の登用率は９・１％、年次有給休暇の取得は９・７４日にとどまった。

　 　このうち女性管理職の登用率について総務部は「徐々に数値が上昇する見込み」とする。管理職候補となる主査職は現在１５３人いて、そのうち女性は約２割という。

　 　数値達成に向け同部は「今後も子育てや介護がしやすい環境をつくるため、長時間労働の解消、ワークライフバランスの研修、プラスワン休暇などを通じて働きやすい職場環境にしていきたい」としている。