電 子 版

　石破茂首相（自民党総裁）と立憲民主党の野田佳彦代表らによる党首討論が11日午後6時に開催される。22日が会期末の今国会で最後となる見通しで、夏の参院選を前に与野党は、テレビなどでより多くの視聴者が見

　日本国際博覧会協会は5日、大阪・関西万博の会場内中央にある「静けさの森」に整備された水たまりと会場内南側にある水辺「ウォータープラザ」から、指針値の20倍のレジオネラ属菌が検出されたと明らかにした。

　政府は5日、コメの安定供給を目指して、石破茂首相をトップとする関係閣僚会議を初めて開催した。随意契約で放出した備蓄米がスーパーの店頭に並び始める中、政府一丸で取り組みをアピールする狙いがある。コメ価

　報道機関の記者などに対しSNSを中心に根拠のない誹謗（ひぼう）中傷が投稿、拡散されているとして、日本新聞協会は5日、人権侵害に対しては協会加盟社が「厳正に対処する」との声明を公表した。加盟各社の合議

　内閣府は6日、「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究報告書」を公表した。地方議会議員への調査で、自身や家族らが嫌がらせを「受けた」と答えた女性は53・8％で、男性（23・6％）の2倍強に上った。

　子どもの自殺対策に社会全体で取り組むことを明記した改正自殺対策基本法が5日、衆院本会議で可決、成立した。自殺を防ぐためデジタル技術を活用することとした。公布から6カ月以内に施行される。
　改正法は、

　宇宙ベンチャー企業アイスペースは6日、同社が開発した月着陸機の月面着陸に失敗したと発表した。同日午前4時すぎの着陸を予定していたが、直前に通信が途絶した。同社は「月面にハードランディングした可能性が

　厚生労働省は4日、2024年の日本人の人口動態統計を公表した。24年に生まれた子ども（出生数）は68万6061人で初めて70万人を下回り、統計がある1899年以降最少となった。1人の女性が生涯に産む

　昨年1年間に警察が検挙した児童虐待は前年比11・1％増の2649件、被害に遭った18歳未満の子どもは285人増の2700人で、いずれも過去最多を更新したことが5日、警察庁のまとめで分かった。
　警察

　政府が月内に閣議決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の安全保障関連部分の原案が4日、判明した。外国からの武力攻撃に備えたシェルターの整備について「2025年度中の実施方針の策定に取り組む」と

　警察庁は5日、2024年のストーカー規制法違反の検挙数が前年比260件（24・1％）増の1341件で過去最多を更新したと発表した。同法に基づく禁止命令は初めて2000件を超えた。
　ストーカー事案で

　衆院法務委員会は4日、選択的夫婦別姓制度を巡り、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党がそれぞれ提出した3法案に対する質疑を行い、実質審議入りした。22日の国会会期末が迫る中、自民党は結論を急ぐべきで

　集配業務を担う全国の郵便局で点呼が不適切に行われていた問題で、国土交通省は5日、日本郵便に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を通知した。取り消されれば、同社のトラックなど約2500台が

　政府が2026年度中の設置を目指す「防災庁」について、政府の有識者会議は4日、国の事前防災や災害対応の「司令塔」としての役割を果たせるよう、専任の大臣を置き、各府省庁への「勧告権」を付与すべきだとす

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は4日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナによる1日のロシア空軍基地へのドローン攻撃などについて協議した。プーチン氏はウクライナに報復すると明言した。ト

　インターネット上に性的広告が突然表示される問題を巡り、市民団体が4日、省庁横断での対応を求める要望書をこども家庭庁に提出した。「見たくない人が表示を避けられるようにすべきだ」と主張。オンラインの署名

　政府は4日、コメの安定供給に関する閣僚会議の初会合を5日午後に開くと発表した。小泉進次郎農林水産相は4日、首相官邸で石破茂首相と面会後、「なぜ今回のような米価の高騰が起きてしまったのかを検証する」と

　昨年11月の兵庫県知事選を巡りSNSで県議の名誉を傷つける投稿をしたなどとして、県警は4日、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）を名誉毀損（きそん）や威力業務妨害、脅迫の各容疑で

　ストーカー規制法に基づく禁止命令の件数が過去最多を更新した。警察は重大事件への発展や被害再開を防ぐため、命令を受けた加害者に治療やカウンセリングを促すなど継続的な関与を強化している。ただ、受診率は5

　国際宇宙ステーション（ISS）で7月以降、約半年間の長期滞在に臨む宇宙飛行士の油井亀美也さん（55）が4日、東京都内で記者会見し、「しっかりと成果を残し、日本の皆さんに勇気や明るい希望を与えられるミ

　与野党は4日、SNS上の偽情報対策など選挙運動に関する協議会を国会内で開き、夏の参院選までに意見集約を目指すことを確認した。自民党はSNS事業者の責任を明確にすることを唱えた。
　会合で、自民は党で