電 子 版

　自転車の交通違反を反則金制度（青切符）の対象にする改正道路交通法施行令が17日、閣議決定された。113の違反行為について3000円～1万2000円の反則金を科す。2026年4月1日から施行する。
　

第6749回数字選択式全国自治宝くじナンバーズ抽選結果
ナンバーズ3＜482＞
　◇ストレート
　◇ボックス
　◇セット
　　ストレート
　　ボックス
　◇ミニ　下2ケタ
82，200円
13，700

　第1339回ミニロト抽せん結果（17日）　
　【本数字】06　14　21　23　31
　【ボーナス数字】22
◇1等
◇2等
◇3等
◇4等
6，537，500円
142，600円
11，900円

　小泉進次郎農林水産相は17日、経団連の筒井義信会長らと懇談会を開き、農家の高齢化が進む中、若者の参入を促す「次世代につなぐ農業」の実現を目指すことで合意した。農水省と経団連は共同で、企業の参入促進に

　著名人の摘発が続くオンラインカジノ。若者に広がる背景には、スマートフォンで手軽にアクセスできることから違法性の認識が乏しいことがある。警察庁は法改正を機に広報啓発を強化するほか、違法な情報の削除要請

　政府は17日、特定秘密保護制度の2024年中の運用状況に関する報告書を閣議決定した。特定秘密の不適正な取り扱いが陸海空3自衛隊で相次いだことを受け、「事態はかなり深刻と言わざるを得ない。内閣全体とし

　7年前に茨城県の職業不詳宮本果歩さん＝当時（21）＝が行方不明になる事件があり、埼玉県警は16日、女性に対する殺人容疑で無職斎藤純容疑者（31）＝さいたま市大宮区寿能町＝を逮捕した。容疑を認め、「小

　慶応大などの研究チームは、血液中の細胞に特定の遺伝子群を導入し、神経細胞に転換させる技術を開発したと発表した。皮膚細胞を使う従来の方法では切開や縫合が必要だったが、採血のみで済むため患者の負担が少な

　新型コロナウイルス対策の給付金支給対象から性風俗業を除外した国の規定が法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、関西地方のデリバリーヘルス業者が国に給付金の支払いなどを求めた訴訟の上告審判決で、

　政府は16日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の騒音など基地負担軽減を国と同市で話し合う協議会を設置し、17日に首相官邸で初会合を開くと発表した。佐藤文俊官房副長官、関係省庁の幹部、佐喜真淳市長が

　金融機関から融資金計22億円超をだまし取ったなどとして、詐欺と会社法違反（特別背任）の罪に問われた太陽光発電関連会社「テクノシステム」（東京）社長、生田尚之被告（51）について、東京地裁は16日、保

　人口減少が進む中での地方の行政サービス提供の在り方を検討している総務省の研究会は16日、報告書案をまとめた。専門人材やノウハウの不足により、「適切な事務処理に困難を抱える市町村が生じている」と分析。

　金沢刑務所（金沢市）で受刑者に不適切な医療が行われ、法務省に公益通報したにもかかわらず放置されたとして、元常勤医らが16日、同省矯正局に調査や是正措置を申し入れた。
　申し入れ書によると、同刑務所で

第2008回ロト6抽せん結果（16日）
【本数字】　05　08　09　17　22　36
【ボーナス数字】　30
◇1等
◇2等
◇3等
◇4等
◇5等
212，980，400円　
4，213，900円

　農林水産省は16日、全国のスーパーで6月2～8日に販売されたコメ5㌔当たりの平均価格が前週比48円安の4176円だったと発表した。競争入札で売り渡された備蓄米の流通が進み、3週連続で下落した。ただ、

第6748回数字選択式全国自治宝くじナンバーズ抽選結果
ナンバーズ3＜040＞
　◇ストレート
　◇ボックス
　◇セット
　　ストレート
　　ボックス
　◇ミニ　下2ケタ
117，200円
39，00

　病気やけがで仕事を30日以上休む「長期病休」の発生率は20代女性が最も高く、同年代の男性と比べて2倍に上るとの研究結果を、国立健康危機管理研究機構（JIHS）が16日までに発表した。うつ病や不安障害

　政府が2026年度の創設を目指す「防災庁」の地方誘致について、時事通信が調査、集計したところ、誘致を求める地域が少なくとも21カ所あることが分かった。名乗りを上げた都道府県は約3割に当たる15道府県

　オンライン証券口座を何者かに乗っ取られ、不正取引される被害が後を絶たない。証券各社は、口座へのログイン時に複数の方法で本人確認する「多要素認証」を必須化するなどの対策に乗り出しているが、専門家は「被

　東北大に続く新たな「国際卓越研究大学」の認定に向け、文部科学省の有識者会議による議論が始まった。第1回公募で認定を逃した9校のうち、東京理科大を除く8校が再挑戦。巨額の助成を受けられる「数校」の枠を

　13日に閣議決定された地方創生の基本構想では、今後10年で取り組む施策の一つに「ふるさと住民登録制度」の創設が盛り込まれた。住所地以外の地域に継続的に関わる「関係人口」を専用アプリで自治体に登録する

　消費者庁は14日までに、コメの通販詐欺サイトに関する消費者からの相談件数が4～5月だけで335件に上ったと発表した。昨年度1年間の相談件数に匹敵する水準で、同庁は、コメ価格高騰に便乗して詐欺サイトが