電 子 版

　農林水産省は11日、政府備蓄米の追加放出で、大手・中小小売業者向けに随意契約の受け付けを開始した。対象は、追加で売り渡しを決定した2021年産10万㌧と、5月下旬から中小スーパー向けに申請を受け付け

　小泉進次郎農林水産相は10日、随意契約で放出した政府備蓄米などについて、高値で転売する行為を禁止する方向で調整していると明らかにした。新型コロナの感染拡大時にマスクや消毒液に適用した転売規制と同様の

　20代の若者の約4人に1人が、自身の死後に向けて準備する「終活」に取り組んでいることが10日、葬儀会社ティア（名古屋市）のアンケートで分かった。遺言書の作成や遺影の撮影を挙げる声が多く、同社は「死に

　ニュースを正確に伝えている媒体として、テレビや新聞などのマスメディアを信頼する人が7割近くに上ることが10日、ニュース配信アプリを手掛けるスマートニュース（東京）の社内シンクタンクが行った調査で分か

　公立学校教員に残業代の代わりに支給されている「教職調整額」について、段階的な引き上げを定めた改正教員給与特別措置法（給特法）が11日の参院本会議で、与野党の賛成多数により可決、成立する。基本給の4％

　政府は10日、自衛官の処遇改善を話し合う関係閣僚会議を首相官邸で開いた。任期制ではない一般自衛官の定年について、最高位の「将」から「3曹」までの各階級で2歳ずつ引き上げる方針を了承した。2028～3

　立憲民主党は10日、夏の参院選公約を発表した。「物価高から、あなたを守り抜く」と題し、来年4月から食料品の消費税率ゼロを明記。実現までの当面の措置として、全国民に一律2万円の「食卓おうえん給付金」を

　政府は10日、地域にある書店の減少を食い止めるための活性化プランを公表した。書店の利益を圧迫する返本を削減するため、経済産業省が事務局となり、官民連携の研究会を6月下旬に設立することなどが柱。
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　政府は11日、外国人労働者の在留資格「特定技能」と「育成就労」の運用について検討する有識者会議を法務省で開いた。バス・タクシー業界の深刻な人手不足に対応するため、運転手として働くのに必要な日本語能力

　政府は10日、3月に公表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定で最大約29万8000人とした死者数を、今後10年間でおおむね8割減少させる目標を設定する方針を固めた。政府の中央防災会議で7月初旬に決

　【ワシントン、シリコンバレー時事】米ロサンゼルスで広がった不法移民検挙に対する抗議活動が10日、ニューヨークやシカゴなど各地に飛び火した。トランプ大統領は、暴徒化したデモ参加者を「動物」「雇われ反乱